税爆弾を恐れて韓国を発つ…投資移民相談は3倍に急増
「30億ウォンの贈与時、税金だけで10億ウォン」
政府、金持ちには過酷すぎる
総選挙後、移民説明会が熱い
韓国相続・贈与税最高税率
OECD国家平均の2倍に達し
相続税「0」のシンガポールなど人気
ソウル市江南区に住む事業家Aさん(56)は、コロナ19事態が終息すれば、すぐに移民に行くために準備している。 先月行われた国会議員選挙で与党が圧勝し、政府が資産家・事業家に対する相続・贈与税など各種税金をさらに多く徴収することを懸念しているからだ。 Aさんは「韓国を去ろうとする最も大きな理由は特に金持ちに厳格な税金政策のため」とし「米国、欧州などに移民すれば今後税金面で利益を得られると思った」と話した。
最近、政府の税金政策に不満を感じる資産家たちの海外投資移民の問い合わせが急増していることが分かった。 過去には子どもの教育、海外投資などが移民の主な目的だったが、最近は現政権の相続・贈与税など税金政策基調に不満を持った人が行動に出たという分析だ。 コロナ19が全世界を席巻している状況だが、彼らは「コロナ19が終わったらすぐ出発する」として移民セミナーに参加し、移民会社の扉を叩いている。 17日、海外投資移民業界などによると、米国、欧州などでコロナ19の拡散傾向がなかなか弱まっていないが、最近になって海外投資移民の問い合わせ・相談が普段より3倍以上増えた。
ある移民会社代表は「総選挙直後から投資移民の問い合わせが相次いでいる」とし「普段移民の問い合わせは1日30人程度だが、最近は90人ほどに3倍以上増えた」と話した。 彼は「コロナ19のため移民に対する懸念もあるが、大多数の顧客はコロナ19事態が終わればすぐに出発したいと話している」と伝えた。 業界によると、投資移民を考慮する人々の多くは中年以上の事業家・資産家で、少なくとも50億ウォン以上の現金・金融・不動産資産を保有している。
昨年末、ドナルド・トランプ米大統領が規制を強化する直前にも、投資移民ブームが一度起きた。 昨年は米国内部の要因が大きかったが、今年は国内の政治的要因が大きいという分析だ。 また別の移民会社の役員も「選挙の翌日、移民の問い合わせが多く、絶えず問い合わせが寄せられている」とし「資産家たちは総合不動産税、相続税、贈与税など大部分税金問題に移民を問い合わせている」と伝えた。
実際、最近、江南区駅三洞で開かれた移民説明会には、中年の出席者で席がいっぱいだった。 行事を主催した移民会社側は、コロナ19で、出席者は多くないだろうと見込んでいたが、予想に反して大勢の人々が詰め掛けた。 ある中年男性は移民を考慮する理由を尋ねる企業関係者の質問に「何か他にあるでしょうか。 当然、税金の問題が一番大きい」と答えた。 これに会社の関係者は、相続・贈与税がないポルトガルと、短期間に投資移民ビザを受けられるパナマを推薦した。
韓国の相続・贈与税の最高税率(名目)は経済協力開発機構(OECD)加盟国の平均値である26%に比べて約2倍の50％に達する。 国会と韓国経営者総協会などによると、OECD加盟国のうち、韓国より相続·贈与税の名目税率が高いのは日本(55％)だけだ。 直系卑属に企業を譲る場合、筆頭株主の株式割増評価を行い、相続税の最高税率は65％まで上がる。
事業家、資産家などの海外離脱を防ごうと、カナダ(1972年)、オーストラリア(1979年)、ポルトガル(2004年)、スウェーデン(2005年)などは相続税を廃止した。 シンガポール、中国、ロシアなどは相続税制度が全くない。 米国は控除率を高めて税負担を減らしている。 米国人は今年基準で1人当たり1158万ドルまで子どもに相続・贈与しても税金がない。 二重課税の憂慮に英国、ドイツ、フィンランド、オランダ、ベルギーなどは相続·贈与税率を所得税率より低く維持する。 Aさんのケースだけを見ても、投資移民が節税に有利であることが分かる。 Aさんが韓国で成人子女1人に30億ウォンを譲ろうとすると、子女控除(5000万ウォン)、累積控除(1億6000万ウォン)を考慮すると、10億2000万ウォンの贈与税が発生する。 しかし、Aさんが米国に投資移民した後、米国で成人子女1人に300万ドルを贈与すれば、税金は一銭も納めない。
最近浮上する投資移民国のポルトガルは相続·贈与税率がゼロだ。 ポルトガルは約50万ユーロの不動産投資をすれば、1年以内にビザを発給してもらえる。 35万ユーロの再建築不動産を購入する場合には、購入価の6～8％に達する取得税も免除される。
移民セミナーで会った30代前半の男性は「将来、子どもに財産を譲る時、利益になる方向で準備しなければならないと思い、移民情報を探すことになった」と話した。
Source: かんこく！韓国の反応翻訳ブログ
